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山田会計ニュース・ワンコイン相談

◎ 山田会計ニュース ◎
山田会計ニュースは、毎月5日に㈲山田会計が発行している情報紙です。
このページでは、山田会計ニュースの最新号とバックナンバーの掲載をしています。

◎ ワンコイン相談(500円) ◎
当社では、毎月1日に税金や経営に関する疑問や悩みをお持ちの方の為に、ワンコイン相談を実施しております。税金や経営に関する事であれば何でも受け付けておりますが、月ごとにテーマを決めたご相談会も行っております。ワンコイン相談は、電話による事前予約が必要となっております。予約制ではありますが、お気軽にご相談下さい。

ワンコイン相談会実施中

ワンコイン(500円税込)相談会実施中!

☆創業・独立に関する事。

☆税務・会計・決算に関する事。

☆自計化システムの導入に関する事。

☆経営計画の策定に関する事。

☆事業承継対策に関する事。

☆年末調整&マイナンバー管理処理に関する事。

☆相続申告・相続対策・その他税金に関する事。

☆資産譲渡・贈与・相続の事前対策に関する事。

☆相続財産の把握していますか? 財産目録管理サービス提供中!

お気軽にご連絡下さい。相談会には、事前予約が必要です。

☎0274-74-5580  HPのお問合せでもOKです。

2017年8月号◎最新号◎

早期経営改善計画策定支援


専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか?
国が認める士業専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用2/3(上限20万まで)を負担する事業を実施します。



     詳しくはPDFをご覧ください!!

2017年7月号

メルマガ始めました!


経営に効く!役に立つ情報を、週に3回(月・水・金)お届けします!
経営者の方の悩みは大きく分けると、「売上」
「人材」「お金」に関することだったりします。それらに関する経営者の方からの❝実際の生の声❞や❝事例❞などを、特定の方だけでなく、弊社と関わるすべての方へ共有できたら、どんなに素晴らしいだろうと、かねてより考えておりました。


     詳しくはPDFをご覧ください!!

【会報】和会報58号⑦

新グローバル時代混迷の今こそ重視すべき原理・原則

㈲アスカ創造経営研究所 三宮晃

現在は全世界が、新グローバル時代の激動と混迷でいたるところで混乱、衝突、分離、反発、独走などが起きています。正に大混迷の時代で中小企業経営にも少なからず影響を及ぼしています。道に迷った時は「原点回帰」とよくいわれますが、こういう困窮時にこそ、物事の真理に基づいた的確な判断や原理・原則を重視した対応が必要なのではないでしょうか。多種多様な分野にわたる真理や原理・原則、法則は誰かの思いつきや閃きだけで定められたものではなく、多くの人間の長期間にわたるさまざまな失敗や成功の積み重ね、貴重な体験、多角的な考察の結果に基づき、それらを体系的に万人にわかりやすく実際的にまとめあげられたものです。今回は経営に関する原理原則のいくつかを取り上げてみました。

正しい事業経営と組織の運営原則
正しい事業組織とは、
①正当で建設的で
②共通・同一目的達成のために
③協力・協調しあう
④良いルールのある
⑤有能な意図的同士の集積体であります

円滑な組織運営のための原理・原則
1.指揮・命令系統の明確化
2.権限移譲の原則
3.四面等価の原則
4.全員参加の原則
5.協力・協調の原則
6.意思疎通円滑化の原則
7.法令や規則の遵守と信賞必罰、能力開発向上の原則

要は、当たり前のことを、当たり前のようにすること。それが出来ないところに人間の弱点があり、その弱点、浅ましさを戒める示唆が原理原則であるといえます。激動で混迷する今こそ、素朴な原点に立ち帰ることが肝要であると考えます。

             この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。

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新グローバル時代混迷の今こそ重視すべき原理・原則

【会報】和会報58号⑥

新ホームページのお知らせ


山田会計の新しいホームページができました。新ホームページは当事務所の活用法に特化したホームページとなっています。特徴としては、活用法が6つの項目に分かれているので、知りたいことがすぐにわかります。さらに、わかりやすい文章とわかりやすい図で説明が掲載されているので、理解に困ることはないと思います。また、トップページにはお知らせが表示されているので更新内容を見逃さず見ることができます。新しいホームページではお知らせやブログをどんどん更新していきますので、当事務所の活動内容などをすぐにチェックすることができます。
その他に、Facebookも始めました。ぜひ「いいね」と「シェア」をお願い致します。Facebookは新しいホームページと連動されているので、お知らせが更新されるごとにFacebookに投稿されます。
旧ホームページについても、今まで通り更新していきますので、両ホームページ並びにFacebookをよろしくお願いします。下記に新しいホームページとFacebookのリンクを載せておきますので、ぜひ一度ご覧になってみて下さい。

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山田会計ホームページ

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山田会計Facebookページ

 

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新HPのお知らせ

 

【会報】和会報58号⑤

財産管理ネットワーク活動報告
「財産目録管理チェックリスト」のご案内


「あなたと、あなたの大切な人たちのために」いざという時家族や周囲の方が慌てないよう、財産目録を整理しておくことが大切になります。
財産管理ネットワークでは、この度「財産目録管理チェックリスト」を作成しました。
あなたも一度チェックしてみませんか。

            この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。

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財産管理ネットワーク活動報告

 

 

       「財産目録管理チェックリスト」をご覧になりたい方は下記のリンクよりご覧ください。

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財産目録管理チェックリスト

【会報】和会報58号④

【マーケティング企画室】創設


売上アップの秘策


決算報告の際によくあるのですが、”売上の見通しがわからない”という話題になったりします。安定して売上を上げたいというのは、多くの経営者が持つ願いですよね。固定費もあるけど、見通しが立たないから、不安・・・。では、、、

□もし、売上の見通しが、なんとなくでも1年先まで見通せていたらどうでしょう?
□もし、新規の仕事やお客様が来るような流れがあって、固定費分の利益が確保できるのがある程度予測できたらどうでしょう?

美味しい料理のレシピがあれば、見映えはともかくとしてそれなりの料理がつくれるのと一緒で、きちんとした仕掛けがあればある程度売上が上がっていく予測が立ちます。

この”仕掛け”を「マーケティング」と言ったりします。

当社ではみなさんのお役に立てるよう、「マーケティング企画室」を創設し、メルマガの配信も開始しました。
売上を上げたい、お金を増やしたい、利益を出し続けたい、いい人材を採用したい、事業を成長させたい、魅力ある会社をつくりたい、マーケティングを取り入れたい、、、
などなど、経営者の方の気づきになる内容をメルマガ限定でお届けしています。

また、マーケティング企画室では、当社での取り組みや、お客様等の成功事例などもコンテンツとして今後提供を考えていますので、楽しみにしていてください!

            この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。


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【マーケティング企画室】創設


【会報】和会報58号③

相続税・贈与税の関係にご注意!


■相続開始前3年以内に贈与した財産にも相続税がかかる?
亡くなる日(相続開始日)前3年以内にもらった財産についても相続税がかかります。贈与を受けた財産の贈与のときの価額を、贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算します。

■相続開始前3年以内の贈与財産の内容とは?
加算される贈与財産の範囲は、被相続人から生前にもらっていた財産のうち死亡前3年以内にもらったものすべてです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかいなかったかに関係なく加算します。従って、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
亡くなる日前3年以内にもらった財産に関しても例外があります。それは、贈与税の配偶者控除等を受けた財産で、この財産に関しては亡くなる日前3年以内にもらっても相続税はかかりません。

■相続があった年に被相続人から贈与
贈与税ではなく、相続税が課されることになっています。
相続や遺贈により財産を取得した人が、「相続があった年に被相続人から贈与された財産」は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
つまり、110万円超の贈与であっても贈与税がかからず、まるごと相続税の課税対象となるということです。しかし、相続のあった年の贈与であっても、贈与税の配偶者控除を受けた財産は、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。

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相続税・贈与税の関係にご注意

【会報】和会報58号②

税制改正


■配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
※平成30年分以後の所得税について適用します。
働きたい人が就業調整をしなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。

①納税者本人の受ける控除額
 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
※配偶者本人の給与収入が103万円超の場合、配偶者本人の納税の可能性があります。また、配偶者本人の給与収入が130万円超の場合、社会保険の扶養から外れます。

②納税者本人の所得制限
配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には控除額が逓減・消失するしくみとします。


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税制改正



【会報】和会報58号①

中小企業経営強化税制の創設

「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組する形で、新たに、即時償却などの税優遇の対象設備の範囲等を拡大した「中小企業経営強化税制」が創設されました。

1.生産等に係るすべての器具備品・建物付属設備が対象に!
新税制では、税優遇の対象設備として、「生産性向上設備(A類型)」と「収益力強化設備(B類型)」が設けられました。

2.税優遇を受けるには経営力向上計画が
税優遇の措置については、取得価格の即時償却か10%税額控除のいずれかを選択することになります(当期の法人税額の20%を上限/限度超過額について1年間の繰越が可能)。

3.収益力強化設備の取得の手続き
投資計画の確認が必要
ここでは、多くの中小企業にとって利用しやすい「収益力強化設備(B類型)」について、手続きの流れを説明します。

「その設備投資によって年平均の投資利益率が5%以上見込まれる投資計画」を作成します。

その投資計画について、税理士又は公認会計士の事前確認を受けます。

事前確認を受けた投資計画について、さらに、経済産業局の確認を受ける必要があります(申請から確認発行まで数日~1ヵ月程度)。

③の確認を受けた設備について、「経営力向上計画」に記載して、計画の認定を受けます。

設備を取得します。一定の場合は申請前の取得も認められます。


           この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください

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中小企業経営強化税制の創設


2017年6月号

税制改正


働きたい人が就業調整をしなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。

※平成30年分以後の所得税について適応します。



詳しくはPDFをご覧ください!!

2017年5月号

住民税特別徴収の異動届について

平成29年より、群馬県内の市町村でも事業者が従業員の住民税を特別徴収し、納付する義務が発生します。従業員さんが新しく入社した、若しくは年の途中で退社した場合には、該当する市町村にその旨を届け出ないと退職された従業員さんの住民税の督促が届きかねません。異動があった場合には、必要となる書類を一度確認しておきましょう。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2017年4月号

TKCのFinTechサービス

経営事務はもっと”ラク”に

できる!!

経理担当者は、複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを活用して取引データを自動で受信できます。さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を”かんたんに”計上できます。TKCのFinTechサービスで、毎日の経理事務を省力化しませんか?

詳しくはPDFをご覧ください!!

◎号外◎


驚異的!? 3年半で、ナント0件!!!!


現在、当事務所では顧問先の皆様の成長・発展に寄与し、信頼にこたえるために 

① 新書面添付の充実 

② MAS(マネージメント・アドバイス・サービス)監査の推進

をテーマに取り組んでいます。

 今回は、新書面添付の効果について調査したところ、大変なことが発覚しましたので、

お知らせです。


 驚いたことに、発展税理システムを導入して3年半が経過しますが、、、

この発展税理により新書面添付をしている顧問先に対しては、

意見聴取が1 あったのみでした。

そして、なんとなんと、

その1件の意見聴取先も 調査省略で 調査は行われませんでした。


つまり、発展税理を適用して書面添付をしている顧問先には3年半、税務調査がありませんでした。このことは、偶然ではなく発展税理を適用した書面添付先には税務調査をする必要がないと税務当局が判断していると理解できないでしょうか。

先の意見聴取した法人統括官が「今まで北関東地区でいくつもの書面添付資料を見てきたが、これほど細かく丁寧に書かれている書面添付を見たのは初めてです」と言ってくれた言葉にも納得がいきます。


ぜひ、発展税理を適用した書面添付された税務申告書を提出するよう決断してください。


但し、この魔法のような書面添付にはいくつかの条件をクリアする必要がり、かつ、お客様の要望により行っておりますので当事務所に相談してください。


2017年3月号

”セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まりました。”

平成29年1月から新たに、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費の特例)が始まりました。セルフメディケーション税制により、きちんと健康診断などを受けている人が一部のOTC医薬品を購入した際に所得控除を受けられるようになりました。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2017年2月号

財産目録管理サービス」

おかげさまでご好評を頂いております‼

万が一の時、あなたの財産は大丈夫ですか?

 手元にある資産を把握する為、財産目録を作成して承継する事が重要です。この財産目録を元に相続税対策を行うことも可能となります。

 お問い合わせお待ちしております。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年12月号

当社の大事なお客様にお願いがあります。

 2016年も残すところあとわずかとなりました。     1年間を振り返りやり残したことはありますか??  今年の目標は達成できましたか??

 年始に『今年こそは挑戦したい!!』と意気込んで目標を立てたものの、日々忙しさに、年始に立てた目標すらもう忘れてしまい・・・。といったことになってしまっているあなた!まだ今年は終わっていませんヨ!!

 あと数日、今年出来ることをやって、2017年も良いスタートを切れるように当社もお手伝いたします。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年11月号

平成28年分法定調書提出のため支払先のマイナンバーを取得しましょう

 平成28年1月からマイナンバー制度が始まり、税務では、平成29年1月末が提出期限となる平成28年支払分に係る法定調書に、支払先のマイナンバーの記載が必要です。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年10月号

ふるさと納税制度(個人版)について

~ふるさと納税の概要と仕組み~

 都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から金額が控除されます。

 年末調整の時期が近付いて来ました。社員の方は早めに務め先へ控除証明書などを提出しましょう。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年9月号

中小企業等経営強化法が成立

~生産性向上の取組に支援措置~

 平成28年5月、中小企業や小規模企業の生産性向上を図るための中小企業等経営強化法が国会で可決・成立しました。一定の要件を満たす機械装置を新たに導入した場合、固定資産税が3年間1/2に軽減されるなどの支援措置が盛り込まれています。

 山田会計では、”フィンテック”サービスの提供を開始しました。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年8月号

あなたの悩みなんですか?

・山田会計が、サポートします。

 ・お客様の経営と税に関する悩み事。

 ・経営計画書作成。

 ・社員教育。

 今回は、マナー・プロトコール

     席次のマナーについて掲載しました。

     是非、見て下さい!!

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年7月号

個人住民税特別徴収とは

・平成29年度から県内市町村での『個人住民税』の給      与からの特別徴収が実施されます!

 1.特別徴収とは・・・

 2.特別徴収の方法による納税の仕組み

 3.転職新入社が入社した場合

 4.社員が退職した場合

     詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年6月号

税制改正


・平成28年税制改正

 法人税:建物付属設備等の減価償却方法の見直し

 所得税:医療費控除の特例としてスイッチOTC

     薬控除を創設


詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年5月号

改正消費税


・平成28年税制改正で消費税の改正が行われました。

  ①なぜ、軽減税率が導入されるの??

  ②軽減税率の対象となる品目と税率について

  ③外食サービスの範囲について


詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年4月号

◆社長様へのご提案◆
・人件費について、お悩みではありませんか?


PX2のご利用をおすすめします!!

詳しくは、PDFをご覧ください。

2016年3月号

平成28年度 税制改正

≪法人税≫
・中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の見直しと延長
≪法人税・法人事業税等≫
・起業版ふるさと納税の創設
≪所得税≫
・通勤手当の非課税限度額の引上げ
≪贈与税≫
・結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の拡充

詳しくは、PDFをご覧ください。

2016年2月号

『財産目録管理サービス』
始めました!


万が一の時、
あなたの財産は大丈夫ですか?


手元にある資産を把握するため、
財産目録を作成して継承することが重要です。
この財産目録をもとに相続税対策を行うことも
可能となります。

『財産管理ネットワークぐんま』が責任を持って
財産目録の管理と開示を行います。

詳しくはPDFを参照ください。

2015年12月号

確定申告準備はお済でしょうか?

確定申告。毎年徹夜でやっていませんか。
資料の束を見て頭が痛くなっている方、
案外多いのではないでしょうか。
無用な悩みで胸を痛める前に、是非
山田会計にお任せ下さい。

確定申告の他にもワンコイン相談会
で経営に係わる悩み事のご相談 に対応
しています。こちらも是非ご利用下さい。

詳しくはPDFを参照ください。

2015年11月号

『オーナー社長のための
自社株評価と事業承継』


日本の社長の平均年齢は59歳となっていますが、中小企業の
中には70代、80代になっても現役として頑張っている社長が
数多くいます。
しかし、事業の継承について計画な方向付けを決めている
中小企業経営者は決して多くありません。
事業継承を考える入り口としてまず、自社の株価を知ることから
始めてみてはいかがでしょうか。

●自社株の相続を考える
●なぜ、自社株評価が必要なのか?
●株価が高い場合の問題点

詳しくはPDFをご覧ください。

2015年10月号

ご存知ですか?『書面添付』
税理士法第33条の2による書面添付制度
それは、税理士が行う品質保証です。

書面添付制度とは・・・
法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、または相談に応じだ事項を記載した書面)を添付する制度です。

書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に

意見を述べる機会が与えられます。


詳しくはPDFをご覧ください。

2015年9月号

マイナンバー最終回】
  顧客・取引先との対応で注意すべき点は?!◆


■ 従業員以外の取引先等で個人番号等の記載が必要となる事項
・給与所得(退職所得の源泉徴収票)  ・給与支払報告書
・報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被保険者資格取得届   等々

■ 取引先等の個人番号の取得等
・株主の個人番号の取得
・支払先の個人番号の取得
・不動産の貸主の個人番号の取得
・法定調書への記載

※番号法における個人番号の取扱いの罰則も強化されています!!

詳しくはPDFをご覧ください。

2015年8月号◎最新号◎

山田会計がサポートします!!

お知り合いの方で新規開業、税務会計相談、法人成り、事業承継、相続税対策などでお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介下さい。

ご紹介頂きました際には、ご相談者に対し誠実に対応させていただきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
~ご連絡お待ちしております~


詳しくはPDFをご覧ください。

2015年7月号

≪税制改正≫

◎法人税率を25.5%から23.9%に引き下げます!
27年度改正の引き下げと合わせて、以後数年で
法人実効税率を20%台まで引き下げることを
目指します。

◎欠損金繰越控除の見直しをします!
大法人の控除限度を引き下げ、繰越控除制度が
課税ベースを大きく浸食している状況を改善します。

◎賃上げへの配慮措置をとります!
給与等支給額が基準年度と比較して増加している等の
要件を満たす場合、増加分の10%相当額を税額控除します。


詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2015年6月号

「番号制度」(マイナンバー)が導入されます!!


~2回目~

個人番号を含む特定個人情報は、どのような人たちに利用されるのでしょうか。

個人番号を扱うことのできるのは、個人番号利用事務実施者(主に行政機関)と

個人番号関係事務実施者(主に民間企業)です。

詳しくはPDFをご覧ください。

2015年5月号

『番号制度』(マイナンバー)が導入されます!!

番号制度って何?

番号制度は、国民の一人ひとりに1つの個人番号(マイナンバー)を付し、企業等に対しては法人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。そのため番号制度は基本的にすべての個人と企業に関わってきます。



詳しくはPDFをご覧ください。

2015年4月号

社長様へのご提案
人件費について、このようなことでお悩みではありませんか?
*優秀な人材を確保したいが、当社の賃金は、近隣の同業他社と比べて魅力的な水準なのだろうか。
*賞与を増やしてあげたいが、利益とのバランスが心配。

PX2(戦略給与情報システム)のご利用をおすすめします!
*支給総額分布・同業他社比較
*労働分配率等の推移      ・・・など
PX2は 経営者のための戦略情報を提供します。


詳しくはPDFをご覧ください。

2015年3月号

税制改正(案)のポイント

1.法人課税

⑴法人税率の引下げ(案)
法人税率を
25.5%から23.9%に引下げます。

2.個人所得課税
⑴NISAの拡充(案)
現在のNISAについて年間の投資上限額(現行:100万円)を
H28年から120万円(累計600万円)に引上げます。

3.消費課税
⑴消費税率10%への引上げ時期の変更等(案)
消費税率10%への引上げ時期について、H27年10月1日からH29年4月1日に変更します。



詳しくはPDFをご覧ください。

2015年2月号

相続税対策!!
平成27年1月から改正相続税が施行


平成27年の1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産から改正された相続税が適用されます。その結果、これまで相続税に縁がなかったゾーンの人も相続税が課税されるケースが出てきます。26年中に死亡された場合

申告自体は27年になりますが、旧税法が適用されます。


詳しくはPDFをご覧下さい。

2014年12月号

“税を知っている”と得することがあります!

定申告。毎年徹夜でやっていませんか。

資料の束を見て頭が痛くなっている方、案外多いのではないでしょうか。

無用な悩みで胸を痛める前に、是非山田会計にお任せ下さい。

社では、確定申告の他にもワンコイン相談会で経営に係わる悩み事のご相談に対応しています。こちらも是非ご利用下さい。


詳しくは、PDFをご覧ください。

2014年11月号

社会保険料の削減対策

税金については、税務対策を考え実行している企業も多いのですが、社会保険関係に対しては何の対策もしていない企業がほとんどです。社会保険料といっても、実態は税金とほとんど変わりがありません。

社会保険料を安く抑えることは、会社にとって非常にメリットがあるばかりでなく、従業員にとっても個人負担分が少なくなり、手取り給与が増えることになります。


詳しくは、PDFファイルをご覧ください。

2014年10月号

事業改善計画策定支援事業






詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年9月号

住宅ローン減税制度とすまい給付金

1.住宅ローン減税制度

☆毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
☆所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
☆住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
☆消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

●制度拡充の概要
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の
軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少な
い方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算にお
いてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住
民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、表①のと
おり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請しま
す。世帯単位ではないことに注意してください。

消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と二段階に分けて行
われる予定ですが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ拡充内
容となっています。


2.すまい給付金

☆給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定
☆収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。
収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書(以下、「課税証明書」)を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。
課税証明書は、毎年5 ~6月頃に、当年度分の発行が開始されます。このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意ください。
●給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

詳細は、国土交通省のすまい給付金サイト(http://sumai-kyufu.jp/)でもご覧いただけます


詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年8月号

相続税がかかる人が増える!!
平成27年1月から改正相続税が施行


来年の1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産から改正された相続税が適用されます。その結果、これまで相続税に縁がなかったゾーンの人も相続税が課税されるケースが出てきます。

1.基礎控除額が大幅に縮小される
相続税は基本的に課税遺産総額(相続財産〈遺産〉-基礎控除額)を法定相続人ごとに法定相続分で按分した価格に超過累進税率を適用して計算します。
税額の計算に大きく影響する基礎控除額の現行と改正後の計算方法は大幅に縮小されます。その結果、これまでは課税対象とならなかったゾーンの人に相続税が課税されるケースが出てきますので、注意が必要です。
例えば、4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなり、相続財産が6,000万円だったケースでは、現行では相続税がかかりません。しかし、改正後は基礎控除額が8,000万円から4,800万円に縮小されるた
め、相続税が課税されることになります。
基礎控除額は、原則として法定相続人(民法で定められている相続する権利がある人)の人数により金額が異なってきます。

2.税率区分が8段階に変更され最高税率55%に引上げ
相続税の税率区分が現行の6段階から8段階に変更されるとともに、最高税率が現行の50%から55%に引上げられます。






詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年7月号

「ものづくり補助金」の2次公募に向けて万全の準備を!

「ものづくり補助金」とは、平成25年度補正予算の中で中小企業・小規模事業者が取組む、試作品・新サービス開発、設備投資等による新しいチャレンジを支援する事業です。
この事業の予算額は1,400億円で、1次公募は5月14日に終了していますが、7月1日より2次公募が開始されました。
受付期間:平成26年7月1日(火)~平成26年8月11日(月)【当日消印有効】



詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年6月号

<所得拡大促進税制>

従業員様の賃金増加を促進するための制度の要件が緩和されました。



詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年5月号

生産性向上につながる設備投資の税負担軽減

生産性を向上させる先端設備及び生産ラインやオペレーションを改善する設備を取得等した場合、図表1のとおり、特別償却または税額控除(当期の法人税額の20%を上限)のどちらかを適用できる制度が創設されました。(青色申告書を提出する法人を対象)

2014年4月号

コンピュータをフル活用しましょう!

◎FX2「財務情報システム」
仕訳辞書を利用した簡単な伝票入力により経営に
必要な最新情報をすぐに確認できます。

◎PX2「給与管理システム」

給与計算はもとより従業員の人事情報を管理する
ことができます

◎SX2「販売購買管理システム」
売上・仕入・売掛金・買掛金の管理はもとより商品や市場の適切な販売戦略を立てる為の 分析も可能です。

◎継続MAS
節税対策・利用計画について当事務所より適切なアドバイスをさせて頂きます。

◎TKCインターネット・サービス
様々な情報の入手、電子メールによる密なコミュニケーション。これからの企業経営に欠かせない情報の入手をインターネットが容易に、かつ、迅速にします。自社のホームページ作成も可能です。

~自計化システム(FX2/SX2/PX2)ご利用のお勧め~

FX2では、入力さえ日々行えばすぐに最新の業績が確認(損益状況はもちろん、資金繰り実績、予算管理等)出来ますので、経営者の方が必要な情報を即座に得ることが出来ます。尚、弊社利用の自計化システム(FX2・SX2・PX2)は平成26年4月の消費税8%に対応済みです。また、最新のウイルスソフトも搭載しております。

SX2では、商品情報や得意先情報を効率的に管理しますので、貴社の利益に貢献している売れ筋商品や粗利率の高い商品を分析したり、高成長や高粗利の優良得意先を分析することが可能となります。
PX2では、法令に完全準拠した給与計算をすることが出来ます。効率的な給与計算を実現するために、タイムレコーダからの勤怠データの読込や社会保険・労働保険の各種届出書類の作成が可能となります。
また、FX2・SX2・PX2は相互に連動することが出来ます。
*マイクロソフト社のXPのサポートが平成26年4月にて終了します。
ぜひ、この機会に導入をご検討ください。