山田会計ニュース・ワンコイン相談

◎ 山田会計ニュース ◎
山田会計ニュースは、毎月5日に㈲山田会計が発行している情報紙です。
このページでは、山田会計ニュースの最新号とバックナンバーの掲載をしています。

◎ ワンコイン相談(500円) ◎
当社では、毎月1日に税金や経営に関する疑問や悩みをお持ちの方の為に、ワンコイン相談を実施しております。税金や経営に関する事であれば何でも受け付けておりますが、月ごとにテーマを決めたご相談会も行っております。ワンコイン相談は、電話による事前予約が必要となっております。予約制ではありますが、お気軽にご相談下さい。

ワンコイン相談会実施中

ワンコイン(500円税込)相談会実施中!

☆年末調整&マイナンバー管理処理に関する事。

☆相続申告・相続対策・その他税金に関する事。

☆相続財産の把握していますか? 財産目録管理サービス提供中!

お気軽にご連絡下さい。相談会には、事前予約が必要です。

☎0274-74-5580  HPのお問合せでもOKです。

2017年2月号◎最新号◎

財産目録管理サービス」

おかげさまでご好評を頂いております‼

万が一の時、あなたの財産は大丈夫ですか?

 手元にある資産を把握する為、財産目録を作成して承継する事が重要です。この財産目録を元に相続税対策を行うことも可能となります。

 お問い合わせお待ちしております。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年12月号

当社の大事なお客様にお願いがあります。

 2016年も残すところあとわずかとなりました。     1年間を振り返りやり残したことはありますか??  今年の目標は達成できましたか??

 年始に『今年こそは挑戦したい!!』と意気込んで目標を立てたものの、日々忙しさに、年始に立てた目標すらもう忘れてしまい・・・。といったことになってしまっているあなた!まだ今年は終わっていませんヨ!!

 あと数日、今年出来ることをやって、2017年も良いスタートを切れるように当社もお手伝いたします。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年11月号

平成28年分法定調書提出のため支払先のマイナンバーを取得しましょう

 平成28年1月からマイナンバー制度が始まり、税務では、平成29年1月末が提出期限となる平成28年支払分に係る法定調書に、支払先のマイナンバーの記載が必要です。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年10月号

ふるさと納税制度(個人版)について

~ふるさと納税の概要と仕組み~

 都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から金額が控除されます。

 年末調整の時期が近付いて来ました。社員の方は早めに務め先へ控除証明書などを提出しましょう。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年9月号

中小企業等経営強化法が成立

~生産性向上の取組に支援措置~

 平成28年5月、中小企業や小規模企業の生産性向上を図るための中小企業等経営強化法が国会で可決・成立しました。一定の要件を満たす機械装置を新たに導入した場合、固定資産税が3年間1/2に軽減されるなどの支援措置が盛り込まれています。

 山田会計では、”フィンテック”サービスの提供を開始しました。

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年8月号

あなたの悩みなんですか?

・山田会計が、サポートします。

 ・お客様の経営と税に関する悩み事。

 ・経営計画書作成。

 ・社員教育。

 今回は、マナー・プロトコール

     席次のマナーについて掲載しました。

     是非、見て下さい!!

詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年7月号

個人住民税特別徴収とは

・平成29年度から県内市町村での『個人住民税』の給      与からの特別徴収が実施されます!

 1.特別徴収とは・・・

 2.特別徴収の方法による納税の仕組み

 3.転職新入社が入社した場合

 4.社員が退職した場合

     詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年6月号

税制改正


・平成28年税制改正

 法人税:建物付属設備等の減価償却方法の見直し

 所得税:医療費控除の特例としてスイッチOTC

     薬控除を創設


詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年5月号

改正消費税


・平成28年税制改正で消費税の改正が行われました。

  ①なぜ、軽減税率が導入されるの??

  ②軽減税率の対象となる品目と税率について

  ③外食サービスの範囲について


詳しくはPDFをご覧ください!!

2016年4月号

◆社長様へのご提案◆
・人件費について、お悩みではありませんか?


PX2のご利用をおすすめします!!

詳しくは、PDFをご覧ください。

2016年3月号

平成28年度 税制改正

≪法人税≫
・中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の見直しと延長
≪法人税・法人事業税等≫
・起業版ふるさと納税の創設
≪所得税≫
・通勤手当の非課税限度額の引上げ
≪贈与税≫
・結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の拡充

詳しくは、PDFをご覧ください。

2016年2月号

『財産目録管理サービス』
始めました!


万が一の時、
あなたの財産は大丈夫ですか?


手元にある資産を把握するため、
財産目録を作成して継承することが重要です。
この財産目録をもとに相続税対策を行うことも
可能となります。

『財産管理ネットワークぐんま』が責任を持って
財産目録の管理と開示を行います。

詳しくはPDFを参照ください。

2015年12月号

確定申告準備はお済でしょうか?

確定申告。毎年徹夜でやっていませんか。
資料の束を見て頭が痛くなっている方、
案外多いのではないでしょうか。
無用な悩みで胸を痛める前に、是非
山田会計にお任せ下さい。

確定申告の他にもワンコイン相談会
で経営に係わる悩み事のご相談 に対応
しています。こちらも是非ご利用下さい。

詳しくはPDFを参照ください。

2015年11月号

『オーナー社長のための
自社株評価と事業承継』


日本の社長の平均年齢は59歳となっていますが、中小企業の
中には70代、80代になっても現役として頑張っている社長が
数多くいます。
しかし、事業の継承について計画な方向付けを決めている
中小企業経営者は決して多くありません。
事業継承を考える入り口としてまず、自社の株価を知ることから
始めてみてはいかがでしょうか。

●自社株の相続を考える
●なぜ、自社株評価が必要なのか?
●株価が高い場合の問題点

詳しくはPDFをご覧ください。

2015年10月号

ご存知ですか?『書面添付』
税理士法第33条の2による書面添付制度
それは、税理士が行う品質保証です。

書面添付制度とは・・・
法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、または相談に応じだ事項を記載した書面)を添付する制度です。

書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に

意見を述べる機会が与えられます。


詳しくはPDFをご覧ください。

2015年9月号

マイナンバー最終回】
  顧客・取引先との対応で注意すべき点は?!◆


■ 従業員以外の取引先等で個人番号等の記載が必要となる事項
・給与所得(退職所得の源泉徴収票)  ・給与支払報告書
・報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被保険者資格取得届   等々

■ 取引先等の個人番号の取得等
・株主の個人番号の取得
・支払先の個人番号の取得
・不動産の貸主の個人番号の取得
・法定調書への記載

※番号法における個人番号の取扱いの罰則も強化されています!!

詳しくはPDFをご覧ください。

2015年8月号◎最新号◎

山田会計がサポートします!!

お知り合いの方で新規開業、税務会計相談、法人成り、事業承継、相続税対策などでお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介下さい。

ご紹介頂きました際には、ご相談者に対し誠実に対応させていただきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
~ご連絡お待ちしております~


詳しくはPDFをご覧ください。

2015年7月号

≪税制改正≫

◎法人税率を25.5%から23.9%に引き下げます!
27年度改正の引き下げと合わせて、以後数年で
法人実効税率を20%台まで引き下げることを
目指します。

◎欠損金繰越控除の見直しをします!
大法人の控除限度を引き下げ、繰越控除制度が
課税ベースを大きく浸食している状況を改善します。

◎賃上げへの配慮措置をとります!
給与等支給額が基準年度と比較して増加している等の
要件を満たす場合、増加分の10%相当額を税額控除します。


詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2015年6月号

「番号制度」(マイナンバー)が導入されます!!


~2回目~

個人番号を含む特定個人情報は、どのような人たちに利用されるのでしょうか。

個人番号を扱うことのできるのは、個人番号利用事務実施者(主に行政機関)と

個人番号関係事務実施者(主に民間企業)です。

詳しくはPDFをご覧ください。

2015年5月号

『番号制度』(マイナンバー)が導入されます!!

番号制度って何?

番号制度は、国民の一人ひとりに1つの個人番号(マイナンバー)を付し、企業等に対しては法人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。そのため番号制度は基本的にすべての個人と企業に関わってきます。



詳しくはPDFをご覧ください。

2015年4月号

社長様へのご提案
人件費について、このようなことでお悩みではありませんか?
*優秀な人材を確保したいが、当社の賃金は、近隣の同業他社と比べて魅力的な水準なのだろうか。
*賞与を増やしてあげたいが、利益とのバランスが心配。

PX2(戦略給与情報システム)のご利用をおすすめします!
*支給総額分布・同業他社比較
*労働分配率等の推移      ・・・など
PX2は 経営者のための戦略情報を提供します。


詳しくはPDFをご覧ください。

2015年3月号

税制改正(案)のポイント

1.法人課税

⑴法人税率の引下げ(案)
法人税率を
25.5%から23.9%に引下げます。

2.個人所得課税
⑴NISAの拡充(案)
現在のNISAについて年間の投資上限額(現行:100万円)を
H28年から120万円(累計600万円)に引上げます。

3.消費課税
⑴消費税率10%への引上げ時期の変更等(案)
消費税率10%への引上げ時期について、H27年10月1日からH29年4月1日に変更します。



詳しくはPDFをご覧ください。

2015年2月号

相続税対策!!
平成27年1月から改正相続税が施行


平成27年の1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産から改正された相続税が適用されます。その結果、これまで相続税に縁がなかったゾーンの人も相続税が課税されるケースが出てきます。26年中に死亡された場合

申告自体は27年になりますが、旧税法が適用されます。


詳しくはPDFをご覧下さい。

2014年12月号

“税を知っている”と得することがあります!

定申告。毎年徹夜でやっていませんか。

資料の束を見て頭が痛くなっている方、案外多いのではないでしょうか。

無用な悩みで胸を痛める前に、是非山田会計にお任せ下さい。

社では、確定申告の他にもワンコイン相談会で経営に係わる悩み事のご相談に対応しています。こちらも是非ご利用下さい。


詳しくは、PDFをご覧ください。

2014年11月号

社会保険料の削減対策

税金については、税務対策を考え実行している企業も多いのですが、社会保険関係に対しては何の対策もしていない企業がほとんどです。社会保険料といっても、実態は税金とほとんど変わりがありません。

社会保険料を安く抑えることは、会社にとって非常にメリットがあるばかりでなく、従業員にとっても個人負担分が少なくなり、手取り給与が増えることになります。


詳しくは、PDFファイルをご覧ください。

2014年10月号

事業改善計画策定支援事業






詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年9月号

住宅ローン減税制度とすまい給付金

1.住宅ローン減税制度

☆毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
☆所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
☆住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
☆消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

●制度拡充の概要
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の
軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少な
い方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算にお
いてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住
民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、表①のと
おり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請しま
す。世帯単位ではないことに注意してください。

消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と二段階に分けて行
われる予定ですが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ拡充内
容となっています。


2.すまい給付金

☆給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定
☆収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。
収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書(以下、「課税証明書」)を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。
課税証明書は、毎年5 ~6月頃に、当年度分の発行が開始されます。このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意ください。
●給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

詳細は、国土交通省のすまい給付金サイト(http://sumai-kyufu.jp/)でもご覧いただけます


詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年8月号

相続税がかかる人が増える!!
平成27年1月から改正相続税が施行


来年の1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産から改正された相続税が適用されます。その結果、これまで相続税に縁がなかったゾーンの人も相続税が課税されるケースが出てきます。

1.基礎控除額が大幅に縮小される
相続税は基本的に課税遺産総額(相続財産〈遺産〉-基礎控除額)を法定相続人ごとに法定相続分で按分した価格に超過累進税率を適用して計算します。
税額の計算に大きく影響する基礎控除額の現行と改正後の計算方法は大幅に縮小されます。その結果、これまでは課税対象とならなかったゾーンの人に相続税が課税されるケースが出てきますので、注意が必要です。
例えば、4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなり、相続財産が6,000万円だったケースでは、現行では相続税がかかりません。しかし、改正後は基礎控除額が8,000万円から4,800万円に縮小されるた
め、相続税が課税されることになります。
基礎控除額は、原則として法定相続人(民法で定められている相続する権利がある人)の人数により金額が異なってきます。

2.税率区分が8段階に変更され最高税率55%に引上げ
相続税の税率区分が現行の6段階から8段階に変更されるとともに、最高税率が現行の50%から55%に引上げられます。






詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年7月号

「ものづくり補助金」の2次公募に向けて万全の準備を!

「ものづくり補助金」とは、平成25年度補正予算の中で中小企業・小規模事業者が取組む、試作品・新サービス開発、設備投資等による新しいチャレンジを支援する事業です。
この事業の予算額は1,400億円で、1次公募は5月14日に終了していますが、7月1日より2次公募が開始されました。
受付期間:平成26年7月1日(火)~平成26年8月11日(月)【当日消印有効】



詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年6月号

<所得拡大促進税制>

従業員様の賃金増加を促進するための制度の要件が緩和されました。



詳しくは、PDFファイルを参照下さい。

2014年5月号

生産性向上につながる設備投資の税負担軽減

生産性を向上させる先端設備及び生産ラインやオペレーションを改善する設備を取得等した場合、図表1のとおり、特別償却または税額控除(当期の法人税額の20%を上限)のどちらかを適用できる制度が創設されました。(青色申告書を提出する法人を対象)

2014年4月号

コンピュータをフル活用しましょう!

◎FX2「財務情報システム」
仕訳辞書を利用した簡単な伝票入力により経営に
必要な最新情報をすぐに確認できます。

◎PX2「給与管理システム」

給与計算はもとより従業員の人事情報を管理する
ことができます

◎SX2「販売購買管理システム」
売上・仕入・売掛金・買掛金の管理はもとより商品や市場の適切な販売戦略を立てる為の 分析も可能です。

◎継続MAS
節税対策・利用計画について当事務所より適切なアドバイスをさせて頂きます。

◎TKCインターネット・サービス
様々な情報の入手、電子メールによる密なコミュニケーション。これからの企業経営に欠かせない情報の入手をインターネットが容易に、かつ、迅速にします。自社のホームページ作成も可能です。

~自計化システム(FX2/SX2/PX2)ご利用のお勧め~

FX2では、入力さえ日々行えばすぐに最新の業績が確認(損益状況はもちろん、資金繰り実績、予算管理等)出来ますので、経営者の方が必要な情報を即座に得ることが出来ます。尚、弊社利用の自計化システム(FX2・SX2・PX2)は平成26年4月の消費税8%に対応済みです。また、最新のウイルスソフトも搭載しております。

SX2では、商品情報や得意先情報を効率的に管理しますので、貴社の利益に貢献している売れ筋商品や粗利率の高い商品を分析したり、高成長や高粗利の優良得意先を分析することが可能となります。
PX2では、法令に完全準拠した給与計算をすることが出来ます。効率的な給与計算を実現するために、タイムレコーダからの勤怠データの読込や社会保険・労働保険の各種届出書類の作成が可能となります。
また、FX2・SX2・PX2は相互に連動することが出来ます。
*マイクロソフト社のXPのサポートが平成26年4月にて終了します。
ぜひ、この機会に導入をご検討ください。